2026年一番最初のニュースでお知らせしました「令和７年度インフラDX大賞国土交通大臣賞受賞」に関して、先日代表の大浦が取材を受け、新聞記事として掲載されました。

受賞した現場ではさまざまな地域の地方建設業の会社様から見学のお申込みをいただいており、日本各地でインフラDXへの関心が、「実施フェーズ」として高まっていると感じます。
私たち地方建設業は、スーパーゼネコンのように最新技術を開発することは困難かもしれません。でも「今、世の中に出たところ」の技術を組み合わせて実践で使えるモノにし、それを全国各地で、点が面になるように広めていくことはできます。

私たちはこれからも、ICTを活用した施工や事務系業務のDXを「単なる流行り」「ちょっと面白いガジェット」にとどめることなく、地に足つけて実践している会社であり続けます。中身が大事！